菅首相が所信表明演説 財政再建へ超党派会議 年金議論 消費税上げ視野（産経新聞）

　菅直人首相は１１日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、財政再建のため「税制の抜本改革に着手することが不可避」として、消費税率引き上げを視野に超党派の「財政健全化検討会議」を設置するよう野党側に提案。年金制度に関し、党派を超えた国民的議論を始めるための基本原則を示した。

　首相は演説冒頭、「政治とカネ」と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移転問題で引責辞任した鳩山由紀夫前首相の行動を「勇断」と評価。「最大の責務は挫折を乗り越え、国民の信頼を回復することだ」と訴えた。

　新内閣の課題として「戦後行政の大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」、「責任感に立脚した外交・安全保障」−の３つを柱に。「戦後行政の大掃除」では、事業仕分けによる無駄の根絶や公務員制度改革のほか、地域主権の確立など前政権の取り組みを引き継ぐ考えを表明。郵政改革法案に関しては、民主党と国民新党の連立合意に盛り込まれた「速やかな成立を期す」との文言を引用した。

　「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」では、地球温暖化防止や社会保障などの政策課題を経済成長につなげる「第三の道」を提唱。巨額の債務残高について「財政破（は）綻（たん）に陥る恐れがある」と強い危機感をにじませた。口蹄（こうてい）疫対策に関しては、感染拡大の阻止や農家の生活支援・経営再建に万全を期すと約束した。

　このほか、首相自身の生い立ち、サラリーマンの家庭で育ったことや、市民運動への参加、厚相時代に薬害エイズ問題に取り組んだ経験などを披露し、演説の最後で、「リーダーシップを持った首相」を目指す考えを強調した。

　また、菅首相は演説で、今月２３日に沖縄県糸満市で開催される「沖縄全戦没者追悼式」に参列する意向を表明した。就任後初の沖縄訪問。仲井真弘多県知事との会談を調整する方向だ。

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