<大津波警報>太平洋沿岸に高さ1〜3m 気象庁が発令方針(毎日新聞)

 チリの大地震について気象庁は28日記者会見し、日本の太平洋沿岸に高さ1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、同日午前9時半までに大津波・津波警報を出す方針を明らかにした。最大3メートル程度の大津波が予想されるのは青森県〜宮城県の三陸沿岸で、第1波の予想到達時間は同日午後1時半。同庁の関田康雄・地震津波監視課長は「警報が出たら、直ちに高台に避難し、海岸には絶対に近づかないでほしい」と呼びかけている。

 各地の第1波の予想到達時間は次の通り。

 午後1時=北海道の太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島▽同1時半=オホーツク海沿岸、関東▽同2時=東海▽同2時半=北海道の日本海沿岸、東北の日本海沿岸、近畿・四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄▽同3時=九州東部▽同3時半=九州西部▽同4時=瀬戸内海沿岸【福永方人】

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<沖縄震度5弱>99年ぶり発生 境界深部の蛇紋岩が抑制か(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。今回の震源がある沖縄諸島の東側付近は、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込む境界があり、地震の発生自体は少なくない地域だ。しかし、今回と同程度の規模の地震は1923年(M6.8)以来、沖縄本島で震度5以上は1911年(M8.0)以来と、これまで大きな地震は少なかった。

 広島大などの研究チームは昨年、境界深部に軟らかい蛇紋岩が存在することでひずみが蓄積しにくく、プレート境界型の巨大地震の発生を抑制している可能性があるとの論文を英科学誌ネイチャーに発表した。また、東京大地震研究所の大木聖子助教(地震学)は「(広い海域の中で)観測点が沖縄諸島の狭い地域に限られるため、たまたま震度5以上が観測されなかったのかもしれない」と話している。【石塚孝志】

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10年前の強盗容疑で39歳男逮捕=「見当たり捜査員」が発見−警視庁(時事通信)

 2000年に東京・歌舞伎町の喫茶店に押し入り、客にけがをさせたとして、警視庁が強盗致傷容疑で、マージャン店店員の男を逮捕していたことが2日、新宿署への取材で分かった。
 同署によると、逮捕されたのは自称東京都豊島区の山田茂容疑者(39)。容疑を認めているという。
 同容疑者は約10年間、茨城県内のパチンコ店で働くなどしていた。顔の特徴などを記憶して捜す「見当たり捜査員」が先月23日午前、豊島区のパチンコ店前にいた同容疑者を発見した。 

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公園でモクモクやめて…東京・北区が自粛求める(読売新聞)

 子供たちが集まる公園で、たばこの煙による「受動喫煙」の被害を受けたとして、住民の父娘から10万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたことをきっかけに、東京・北区は児童遊園からの灰皿の全面撤去や、利用者に喫煙の自粛を求めることなどを決めた。

 厚生労働省も今月25日、屋外でも子供が多く利用する場では、受動喫煙の防止策を取るよう自治体に促す通知を出しており、同様の取り組みが全国に広がる可能性が出ている。

 東京・北区のJR赤羽駅近くにある区立赤羽公園。週末は親子連れが目立つ中で、ブランコ近くに設置された灰皿の周りには、紫煙をくゆらせる大人たちの姿があった。

 「たばこを吸えるスペースは減っている。公園は子供たちだけのためのものではなく、一服できる場所があってもいいのでは」

 一家6人で訪れていた喫煙派の会社員男性(40)はそう語ったが、5歳の長女を遊ばせていた女性(32)は「たばこの煙はとても気になる。子供に吸わせたくない」と迷惑そうだった。

 ◆行き場を失い、喫煙所に◆

 健康増進法では、学校や官公庁など多くの人が集まる施設の管理者に、他人がたばこを吸うことによる受動喫煙の防止策を求めている。しかし、屋外の公園は対象外のため、路上喫煙が禁じられた愛煙家が“行き場”を失い、地域の公園が「喫煙所」になっているという声も聞かれる。

 北区は昨年11月、区内の会社員男性(31)と長女(3)から、公園の禁煙化と灰皿の撤去を求めてきたのに十分な対策が取られていないとして、10万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。東京地裁の審理では、「たばこの煙を吸わされ、目やのどなどの痛みにさらされた」と主張する男性に、区は「煙と痛みとの因果関係が不明」として訴訟では請求の棄却を求めている。

 ◆灰皿撤去も◆

 その一方で、区はこの訴訟をきっかけに、灰皿が設置されている区内の49の公園や、20の児童遊園の運営を見直すことを決定。「子供のための場所で、喫煙できるのは理屈が通らない」(道路公園課)として、まず今月5日から、児童遊園の灰皿計32個の撤去を始めた。区立公園に設置された計314個の灰皿についても、遊具の近くは撤去し、利用者には喫煙の自粛を呼びかける方針だ。

 厚生労働省が学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求めた今月25日の通知には、公園や通学路など、多くの子供が利用する場所での受動喫煙の防止措置が必要という指摘も盛り込まれた。

 同省が屋外での対策を促すのは初めて。佐賀県嬉野市でも昨年12月から27公園のうち10公園を全面禁煙とし、残る17公園では分煙化を図っており、他の自治体でも追随する動きが出るかどうか注目を集めそうだ。

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